どうも皆さんコージです。

本日は暑い日となりましたね。
東京では真夏日(30℃以上)で、熱中症により救急搬送される人が多かったようですので、皆さんもご自愛ください。
その他、都知事選関連では小池知事の出馬表明に蓮舫議員の立憲離党で無所属出馬が話題でした。
また、落語家の桂ざこば師匠がお亡くなりになられたとのことで、ご冥福をお祈り申し上げます。

それでは今日の本題に入ります。
とあるニュースで以前から追っていた件があり、本日新たに記事が出ていたので所見を述べる。

ベトナム人の雇用を促進するための政策だが、利権の塊でしかない。

まず今回導入される制度については下記の図の通り、山梨県が指定する企業で働くベトナム人については「外国人労働者家族向け医療傷害保険制度」に加入することができる。

引用：山梨県・外国人労働者家族向け医療傷害保険制度より

母国の家族に対して医療傷害保険サービスを受けられ、現地でかかった医療費に対し保険金請求ができる。自己負担は実質1割という驚愕の内容となっている。
公費を投入していないのであれば好きにしてくれればいいが、無論だが多くは我々の税金である。

保険加入するベトナム人へ保険料の3/4以上を企業が負担、それに対し企業が負担した分の1/2を山梨県側が助成する、何ともふざけた制度である。

2024年06月05日時点で山梨県には外国人が2万人以上在住しており、昨年より3000人も増え年々増加している。
県の人口は先月の統計では79万人、既に40人に1人以上の割合となっており危惧すべき状況である。

外国人を多く受け入れる背景としては、労働力確保という名目だ。
以下は県のホームページより抜粋

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この記事が貴方の役に立てれば幸いです。

それでは、また。